株式会社エフ･コード（以下「当社」といいます。）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき本サービス（第1条に定義します。）を提供します。

第1条　定義

本規約で使用される次の用語は、各々下記に定める意味で使用します。

①本サービス
当社が著作権を有する「CODE Marketing Cloud」に関するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を利用承諾することによって提供されるSaaSサービス。

②サービス利用者
本規約に同意し、当社の提供する本サービスを利用する法人又は個人事業主。

③エンドユーザー
サービス利用者のウェブサイトやアプリ等に来訪し、サービス利用者の提供するサービスを利用するユーザー。

④反社会的勢力等
暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者（反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っている者を含みます。）。

第2条　適用

1.本規約は、サービス利用者と当社の間の本サービスに関する一切の取引に適用されるものとします。

2.サービス利用者は、当社が定める申込書の提出若しくはオンライン申込その他当社が定める方法により申込みをした場合、又は当社と別途個別契約を締結した場合で、これらの申込書又は個別契約の定めと本規約の定めが異なる場合には、申込書又は個別契約の定めが優先することに同意するものとします（以下、申込書、オンライン申込の際の申込フォーム及び個別契約を併せて「申込書等」といいます。）。

第3条　利用の申込み

1.本サービスの利用申込みを行う申込者は、本規約に同意の上、所定の申込書等に必要事項を記入後、当社に提出することにより、本サービスの利用申込みを行うものとします（以下、当該申込み及び当社の承諾により成立する、当社とサービス利用者間の本サービスの利用に関する契約を「利用契約」といいます。）。

2.申込者は、自己が利用契約を有効に締結する法的権限を有していることを表明し保証するものとします。

3.第1項の申込みに対し、当社が、本サービスを利用するためのアカウントID、ログインID又はパスワード（以下、これらを併せて「ID・パスワード」といいます。）を申込者に発行した時点で、利用契約が成立したものとします。

4.当社は、次の何れかに該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
　①申込者が申込書等に虚偽の事実を申告したとき
　②利用契約の締結が当社の業務遂行に著しい支障を生じさせ、又は技術上著しく困難であるとき
　③申込者が反社会的勢力等と疑われるとき
　④過去に本規約に違反した者又はその関係者であるとき
　⑤その他、当社が合理的に申込みを承諾することが相当で無いと判断したとき

5.当社は、前項の規定により本サービスの利用申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。但し、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

6.申込者は、申込時の登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社に対して、その旨書面又は当社が別途指定する方法により通知するものとします。これを怠ったことによって申込者が損害を被ったとしても当社は責任を負わないものとします。

第4条　利用契約期間

1.利用契約の期間（本サービスの利用期間）は、申込書等に定める期間とします。

2.サービス利用者が、利用契約期間終了の1ヶ月前までに、解約申請書の提出をしない場合、利用契約は、利用契約期間満了の翌日からさらに申込書等に定める期間自動的に更新されるものとし、以後についても同様とします。
但し、申込書等にて別段の定めがある場合、申込書等の内容を優先します。

第5条　利用料金

1.本サービスの利用料金及び算出方法は、個別の申込書等にて別途定めるものとします。

2.サービス利用者は、本サービス利用に関し、当社が別途定める初期費用、月額費用及びこれらに係る消費税を、当社が定める方法により支払うものとします。振込手数料、その他支払いに必要な費用はサービス利用者の負担とします。

3.利用契約終了日から1ヶ月を経過しても、第16条に定める対応を行わない場合は、利用契約終了日の翌日から第16条に定める対応が完了するまでの間、本サービスの月額費用（1年を365日とする日割り計算）が発生するものとします。

4.サービス利用者が本サービスの利用料金の支払いを怠った場合には、年6％の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割り計算）を当社に対し、支払わなければならないものとします。

第6条　サポート業務の内容

1.利用契約に基づき当社が提供するサポート業務の内容は次の通りとします。
　①本ソフトウェアのエラーや付属するドキュメントの修正、当社の裁量により作成する本サービスの追加機能等のバージョンアップに伴い、最新の本ソフトウェア及びドキュメントの配布を行います。
　②本ソフトウェアの操作方法、仕様等に関する電子メール、FAX等の質疑の照会に対する回答を行います。回答時間、質疑の照会の回数や頻度に関する上限等は、別途当社が提供する書面にて明示します。

2.対面でのサポート、コンサルティング、教育トレーニングその他前項に記載のない業務については、申込書等その他の契約書類に規定されない限り、利用契約に基づくサポート業務には含まれないものとします。

第7条　ID・パスワードの管理

1.サービス利用者は、申込みにより取得したID・パスワードの管理責任を負うものとし、盗用されないよう注意して管理するものとします。

2.サービス利用者は、特別に当社の承諾を得た場合を除き、ID・パスワードを第三者（サービス利用者の子会社、関係会社も含みます。）に利用させたり、付与、譲渡、名義変更等をしたりしてはならないものとします。

3.サービス利用者による、ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではないものとします。

4.サービス利用者は、第2項の承諾を得て、ID・パスワードを第三者に利用させる場合、当該第三者のID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任については、自己の義務違反として責任を負うものとします。

5.サービス利用者は、ID・パスワードを紛失した場合、又は盗用若しくは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第8条　サービス利用承諾の内容

1.サービス利用者が、本サービスに関して当社から承諾される利用権の内容は、利用契約期間中、本ソフトウェアを非独占的に利用する権利とします。

2.本ソフトウェア及び本サービス並びに本ソフトウェア及び本サービスに付属する全ての書類等の著作権その他の知的財産権は、全て当社又は当社に権利を付与している第三者に帰属します。

3.サービス利用者は、特別に当社の承諾を得た場合を除き、第1項の利用権を第三者（サービス利用者の子会社、関連会社を含みます。）に譲渡し、若しくは再利用権を設定し、又は本ソフトウェアの複製物を第三者に譲渡若しくは利用させることはできません。

4.サービス利用者は、前項の承諾を得て、利用権を譲渡する等した場合、当該第三者の義務違反については、自己の義務違反として責任を負うものとします。

5.サービス利用者は、本ソフトウェアの複製又は改変・改良（逆アセンブル、逆コンパイル、又はその他の形態でリバースエンジニアリングすることを含みます。）等、変更を加える一切の行為をすることはできません。

6.サービス利用者は、当社サーバーに接続するに際し、予めサービス利用者のシステム内のウィルスチェックを行う等、当社サーバー内へのウィルスの流入等、当社のシステムに悪影響が出ることのないよう、十分な注意を払うものとします。

7.サービス利用者は、自身の責任と費用で、本サービスを通じて自身が作成したコンテンツやデータ等を保存する処置を講じるものとし、当社はこれらを保存する義務を負わないものとします。

第9条　サービスの変更、中止等

1.当社は、当社が合理的に必要であると判断する場合はいつでも、本サービスの内容の一部の変更、追加、修正、改良又は廃止をすることができるものとし、サービス利用者はこれを承諾するものとします。
但し、当社は、本サービスの内容の大幅な変更を行う場合には、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、事前にサービス利用者に通知するよう努めます。

2.当社は、次の各号に該当する事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの全部又は一部を中止又は停止することができるものとします。
　①法定点検、電源点検、定期保守
　②ソフトウェアのバージョンアップ・パッチインストール、データバックアップ等
　③障害等の不具合対応
　④法令等の改正、成立により新しい規制が適用される場合、又は行政機関若しくは司法機関からの命令、決定等が適用される場合
　⑤サービス利用者が利用契約に違反した場合
　⑥当社又はサービス利用者に対して、サービス利用者の顧客やエンドユーザーからの苦情が頻繁に発生している場合
　⑦上記の他、当社が、本サービスの提供の中止又は停止することが合理的かつ妥当と判断をした場合

3.前項による本サービスの中止又は停止を行おうとする場合、当社は、中止又は停止の1週間前までに、本サービスの中止又は停止の日時及び期間をサービス利用者があらかじめ知りうるようにするための、当社が適当と認める措置を取ります。但し、本サービスの中止又は停止が緊急かつやむを得ないものである場合は、この限りではありません。

4.天災地変、戦争、騒乱、停電、電気通信事業者による電気通信サービスの中止、サーバー提供会社によるサービス提供の停止、その他当社の責に帰すべからざる理由により、当社の管理するハードウェアその他関連機器・設備、ソフトウェア又はインターネット回線に障害が生じた場合、当社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。

5.前各項に基づいて、本サービスの内容の一部の変更等、中止又は停止が実施された場合であっても、利用契約が終了するまでの間、サービス利用者は利用料金等の支払義務を免れないものとします。

第10条　ウェブサイトとの適合性、顧客増加等の不保証

1.当社は全てのサービス利用者の端末、対応ブラウザ、ウェブサイトに本サービスとの適合性が存することを保証しないものとし、サービス利用者は、端末、対応ブラウザ、ウェブサイトの仕様によっては、本サービスを利用できない場合があることを予め承諾するものとします。

2.サービス利用者は、利用契約締結日から1ヶ月間を経過するまでの間に限り、サービス利用者のウェブサイトが本サービスと適合しないことを理由として、書面等による通知により当社に利用契約の解約を申し出ることができるものとします。
当該申し出に基づき、サービス利用者の故意又は過失によらずにサービス利用者のウェブサイトが本サービスと適合しないことを当社が確認した場合、当社は利用契約の解約を承諾し、サービス利用者はかかる解約の日までの本サービスの利用料金（初期費用及び月額費用を含みます。）の支払い義務を負わないものとします。

3.利用契約締結日から1ヶ月間を経過するまでの間にサービス利用者が前項の通知を行わなかった場合、又はこれ以前の時点でもサービス利用者が本サービスを利用できることが明らかになった後は、サービス利用者によるウェブサイトの変更等、理由の如何に関わらず本サービスの利用が不可能となった場合でも、利用契約は有効に存続し、サービス利用者は利用料金の支払義務を免れないものとします。

4.サービス利用者は、当社が本サービスの初期設定を代行した場合でも、すべての動作環境において必ず本サービスが正常に動作することが保証されるわけではないことを予め了承するものとします。

5.サービス利用者は、本サービスの利用によっても、成果の発生、及び当社が提供する情報の内容の正確性、有用性、確実性、完全性等について、当社が一切の保証をしないことを承諾するものとします。

第11条　自己責任の原則

1.サービス利用者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外不問。以下本条において同じです。）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームが通知された場合には、自己の責任と費用をもって解決するものとします。

2.サービス利用者が、本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合には自己の責任と費用を持って解決するものとします。

3.サービス利用者が本サービスの初期設定を当社に委託した場合でも、設定内容、動作の最終確認はサービス利用者が行うものとし、設定によって損害が生じたとしても自己の責任と費用において解決するものとします。
但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではないものとします。

4.サービス利用者は、サービス利用者の希望により、又は当社との協議の結果、本サービスの利用に際して第三者の提供するツールを利用する場合で、当該第三者若しくは当該第三者の提供するツールに起因又は関連してサービス利用者が損害を被ったとき、又は当該第三者と紛争になったときは、自己の責任と費用において解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことを確認します。
但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではないものとします。

第12条　禁止行為

1.サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、次の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
　①法令に違反する行為、犯罪に関連する行為又は公序良俗に反する行為
　②当社又は第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫、虚偽の情報を提供する行為
　③当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
　④本サービスの誤作動を誘引する行為又は正常な運営を妨害する行為
　⑤本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
　⑥本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスする行為
　⑦当社又は第三者に成りすます行為
　⑧他の利用者のID・パスワードを利用する行為又は第三者に対して自身のID・パスワードを伝達する行為（当社が承諾する場合を除きます。）
　⑨反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
　⑩本サービス又は本ソフトウェアを模倣し、又は活用して、本サービスと同一又は類似するサービスを提供する行為（利用期間中のみならず、利用期間経過後2年以内にこれを行う場合を含みますが、第三者への提供を目的としないスクリプトの開発、実装は含まれないものとします。）
　⑪本サービスを利用して、虚偽の内容をサービス利用者のウェブサイト等に表示する行為
　⑫利用契約のいずれかの条項に違反する行為
　⑬その他当社が不適切と判断する行為

2.サービス利用者は、本サービスの利用以外の目的のために、本ソフトウェア及び本ソフトウェアに附帯するプログラム並びに本サービスにより提供されたデータ、書類等を、自ら又は第三者をして、使用し又は使用させてはなりません。

3.サービス利用者は、本サービスを用いて自身で作成したコンテンツ（当社がサービス利用者のために作成したコンテンツも含みます。）を、利用契約終了後、自身で使用し又は第三者に使用させてはなりません。

4.サービス利用者は、本サービスを利用して作成したコンテンツの中に、当社が作成したサービス利用者の顧客やエンドユーザーへのお知らせを目的としたコンテンツを表示させた場合、利用契約の期間中、当社の同意を得ずに、当社作成の当該コンテンツを削除し又は改変し、若しくは非表示にしてはなりません。

第13条　サービス利用者による途中解約

サービス利用者は、当社が発行する解約申請書を当社に提出し、かつ、解約日の1ヶ月前までに残存期間（自動更新等により更新が確定している場合は更新後の期間を含みます。以下同じです。）分の利用料金を一括して当社に支払うことにより、解約申請書が当社に到着した月の当月末日を解約日として、利用契約を解約できるものとします。

第14条　利用契約の解除

1.当社は、サービス利用者について次の事由のいずれかが発生したときは、催告を要せず利用契約を解除し、本サービスの利用を差し止めることができるものとします。サービス利用者は、当社について次の事由（第1号、第8号、第9号及び第11号を除きます。）のいずれかが発生したときは、催告を要せず利用契約を解除することができるものとします。
　①サービス利用者が利用料金の支払いを遅延した場合
　②破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
　③解散したとき（合併による場合を除きます。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合
　④監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
　⑤自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
　⑥差押、強制執行又は競売の申立てがあった場合
　⑦租税公課の滞納処分を受けた場合
　⑧死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
　⑨株主構成、役員の変動等によりサービス利用者の会社の実質的支配関係が変化し従前と同一性が失われた場合
　⑩資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
　⑪その他当社がサービス利用者による本サービスの利用の継続が不適当であると合理的に判断した場合

2.前項に定めるもののほか、利用契約の当事者が利用契約に定める条項に違反した場合、相手方は相当の期間を定めて催促を行い、是正されない場合は利用契約を解除することができます。

3.サービス利用者が第1項各号の解除の事由に該当した場合、又はサービス利用者が利用契約に定める条項に違反して前項に基づいて利用契約が解除される場合、当社はサービス利用者に対し、利用契約の残存期間分の利用料金相当額の支払いを請求することができ、サービス利用者は当社の指定する期日までに一括して当該金額を支払うものとします。
なお、当社による当該金額を超える損害についての賠償請求を妨げないものとします。

4.当社が第1項各号（第1号、第8号、第9号及び第11号を除きます。）の解除の事由に該当した場合、又は当社が利用契約に定める条項に違反して第2項に基づいて利用契約が解除される場合、サービス利用者は当社に対し、損害賠償を請求することができるものとします。

5.サービス利用者について第1項又は第2項の解除の事由が生じた場合には、当社は催告を要せず、サービス利用者による本サービスの利用を停止することができます。

第15条　反社会的勢力の排除

1.利用契約の当事者は、相手方（その取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーを含みます。）又は利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約その他相手方との全ての契約を解除することができるものとします。

2.当社又はサービス利用者に前項の解除の事由が生じた場合、前条第3項及び第4項の定めを準用するものとします。

第16条　終了時の対応

1.利用契約が終了した場合、当社は本サービスの提供を速やかに中止し、サービス利用者は本サービスの利用を速やかに停止するものとします。

2.サービス利用者は、利用契約が終了した場合には、本サービスの提供を中止するために必要な別途当社が指定した作業（本サービス利用のためにサービス利用者のウェブサイトに表示・計測用のタグを設置している場合には当該タグを取り外す作業を含むが、これに限られません）。）を全て行い、完了した旨を当社に書面又は当社の承諾する方法で通知するものとします。

3.当社は、利用契約が終了した場合、当社が定める一定の期間を経過した後、本サービスを通じてサービス利用者又は当社が作成したコンテンツやデータ等を全て消去できるものとし、これに対してサービス利用者は異議を申し立てないものとします。

4.サービス利用者は、サービス利用者の希望により、又は当社との協議の結果、本サービスの利用に際して第三者の提供するツールを利用していた場合で、当社が当該第三者と当該ツールに関する契約を締結していた場合には、利用契約の終了時に、当社が当該契約を終了させることに同意し、その後に当社と当該第三者との契約におけるID・パスワード等を使用して当該第三者と取引を行わないものとします。

第17条　責任制限

1.当社は、本サービスの提供に関して、故意又は重過失によりサービス利用者に損害を与えた場合に限り（第9条に基づいて本サービスの内容の一部の変更等、中止又は停止によって損害を与えた場合を含みます。）、当該損害を賠償するものとします。

2.当社の負う損害賠償責任の金額は、本サービスについてサービス利用者が当該損害発生時までの6ヶ月以内に当社に実際に支払った利用料金の合計を限度とした金銭賠償に限られるものとし、その範囲は、サービス利用者に対して現実に発生した通常損害に限定され、逸失利益、特別事情に基づく損害、第三者からの請求に基づく損害賠償、及び事業の中断ないし事業情報の喪失に起因する損害を含まないものとします。

第18条　秘密保持

1.利用契約の当事者（以下本条において「受領者」といいます。）は、相手方（以下本条において「開示者」といいます。）の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り又は知り得た開示者の業務上、技術上、販売上の情報のうち開示者が秘密である旨を明示した情報（但し、以下の情報は除くものとし、以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、漏洩せず、また利用契約以外の目的に利用しないものとします。
　①開示された時点で、既に公知となっていた情報又は既に受領者が保有していた情報
　②開示された後、自己の責めに帰せざる事由によって公知となった情報
　③提供又は開示の権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
　④秘密情報によることなく独自に開発した情報

2.受領者は、前項の規定により開示者の承諾を得て、秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、本条と同様の秘密保持義務を課すものとし、かつ、当該第三者の義務違反については、開示者に対し、自己の義務違反として責任を負うものとします。

3.受領者は、法令若しくは公的機関による命令等に基づき開示の義務を負う場合、又は弁護士、公認会計士、税理士等の法律上の守秘義務を負う専門家に開示する場合、必要な限度において秘密情報を開示することができます。
この場合、受領者は開示した旨を速やかに相手方に通知し、開示者の合理的な指示に従うものとします。

4.当社は、第1項の定めにかかわらず、第21条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報開示することがあり、サービス利用者はこれに異議をのべないものとします。
この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同程度の秘密保持義務を課すものとします。

第19条　個人情報の保護

1.当社は、本サービスに関連して取得する個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される情報をいいます。）について、当社が別途定める「個人情報の取扱いについて」に基づいて保護又は管理し、サービス利用者は、「個人情報の取扱いについて」に基づく当社による個人情報又は個人データの取得及び利用に同意します。

2.サービス利用者は、本サービスを用いて個人情報を取得する場合、当該取得及び取得した個人情報の管理について、法令その他の規制を遵守するものとします。
サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり当社に提供する情報に個人情報が含まれている場合、当社が本サービスを提供する上で必要な範囲で、当該個人情報の情報主体から同意を取得するものとします。

3.サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり当社に提供した個人情報に関して、当該個人情報の主体と紛争が生じた場合、サービス利用者単独でこれを解決するものとし、当社に責任を負わせないものとします。
但し、当社の当該個人情報の管理等について故意又は重過失があった場合はこの限りではないものとします。

4.サービス利用者は、本サービスの利用に際し、当社に対し、以下の各号の目的で、サービス利用者の顧客やエンドユーザーの個人情報の取扱いを委託し、当社はこれを受託するものとします。
　①サービス利用者の顧客やエンドユーザーの分析及びコンテンツの配信。
　②サービス利用者の顧客やエンドユーザーの類推情報の作成。
　③その他、当社とサービス利用者で合意した業務の実施。

5.当社は、本サービスのサービス利用者への提供に際し、エンドユーザーの履歴情報や属性情報を取得し、当社が別途定める「個人情報の取扱いについて」に記載の目的のために利用するものとし、サービス利用者はこれを承諾するものとします。

第20条　当社サービスの利用に伴う情報提供及び情報管理

1.サービス利用者は、本ソフトウェアの利用により、サービス利用者のウェブサイトに係るサービス利用者及びエンドユーザーに関する情報が収集されることを承諾するものとします。

2.サービス利用者は、当社が収集した情報が当社保有サーバー内に蓄積されること、本サービスの改善、最適化又はこれらに類する目的で、当社がサービス利用者の同意なく、対価の支払いを要せずに、かかる情報を利用・変更・破棄及び保存（レポートの作成・変更・破棄及び保存を含みますが、これに限りません。）することを承諾するものとします。
但し、当社が収集した個人情報については、当社の「個人情報の取扱いについて」に従った目的にのみ利用し、当該方針に従って管理します。

3.当社は、利用契約期間中に限り、収集された情報を一定期間保持するものとしますが、それを保証するものではありません。

4.サービス利用者は、利用契約終了後、当社に対して収集された情報の照会をすることはできないものとします。

第21条　再委託

当社は、本サービスの全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、再委託先を適切に監督するものとします。

第22条　本規約の変更

当社は、いつでも本規約（「個人情報の取扱いについて」等の、当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じです。）を変更できるものとします。

当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイトに掲載する方法その他別途当社が適切と判断する方法で、サービス利用者に当該変更内容を公表するものとし、当該公表をもって効力が生じるものとします。

当該変更内容の公表後、サービス利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に何らの異議も述べなかった場合（特段の期間を定めなかった場合には1ヶ月以内とします。）には、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第23条　存続規定

1.第5条第2項（未払がある場合に限ります。）乃至第4項、第7条第2項及び第3項、第8条第2項、第4項及び第5項、第9条第5項（未払がある場合に限ります。）、第11条、第12条第2項及び第3項、第14条第3項及び第4項、第15条第2項、第16条から第19条まで、第20条第4項並びに本条から第26条までの規定は本サービスの利用期間の終了後も有効に存続するものとします。

2.本サービスの利用期間中にサービス利用者が負った一切の債務は、利用契約終了後においても、当該債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第24条　協議

本規約に定めの無い事項については、当社とサービス利用者がお互いに誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第25条　分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が法律により無効であると決定された場合でも、その他の条項は完全に有効に存続するものとします。

第26条　準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2018年6月1日制定